事業基盤に関わるサステナビリティの取り組み 健康経営
健康経営宣言
私たちは、多様なキャリアを持った社員の成長を通じて、食の未来を創造し、社会に新しい価値と満足を提供するフードエンジニアリング商社を目指します。
その実現に向けて、健康で働きがいのある職場環境づくりを積極的に推進してまいります。
代表取締役社長 小村 章夫
組織体制
各指標（2022年から2024年目標値）
| 項目 | 2022年実績 | 2023年実績 | 2024年目標 |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率（%） | 100% | 100% | 100% |
| ストレスチェック受験率 | 96.2% | 98.2% | 100% |
| 月平均残業時間 | 17.5時間 | 17.0時間 | 16.5時間 |
| 月間総労働時間 | 151.0時間 | 150.9時間 | 151.3時間 ※1 |
| 平均有給休暇取得日数/年間 | 11.7日 | 11.4日 | 12.0日 |
| プレゼンティーズム（%）※2 | 86.5% | 88.0% | |
| アブセンティーズム（日）※3 | 3.3日 | 3.0日 | |
| ワーク・エンゲイジメント（点）※4 | 2.8 | 2.9 |
※2 プレゼンティーイズム：ストレスチェック時にSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）調査にて把握。
※3 アブセンティーイズム：ストレスチェック時に一年間の病気で仕事を休んだ日数を質問し、全従業員平均休業日数を把握。
※4 ワーク・エンゲイジメント：新職業性ストレス簡易調査票の全従業員のワーク・エンゲイジメント平均点。
主な取り組み
職場環境への取り組み
●安全衛生委員会
毎月開催される安全衛生委員会では、安全で健康に働くことが出来る職場環境の実現に向け取り組みを行っています。産業医と従業員代表と会社側の安全衛生推進委員が参加して年間計画の策定、計画の遂行、職場巡視活動、講和・セミナーの開催などを通じて職場環境改善に取り組んでいます。
コミュニケーションの取り組み
●コミュニケーションの推進
テレワーク推進や完全フレックス制度の導入などにより、コミュニケーション機会が少なくってきている中、社内のCaféスペースにおいて「互いの人となりを知る」「想いや気持ちを通わせ一緒に活動できる関係性を築き上げる」ことを目指して様々な取り組みを実践しています。
メンタルヘルスケアの取り組み
●メンタルヘルス学習会
社外講師によるメンタルヘルス学習会を実施。セルフケア、ラインケアなどの学習を通じて、メンタル不調者の早期発見や声の掛け方などをはじめとした実践の学び、組織・個人のマネジメント推進を図っています。
●ストレスチェック
全社員を対象としてストレスチェックを行い、「社会的な健康度」「心身の健康度」「生活の健康度」の3つのカテゴリーで組織分析を行っています。高ストレス者には、医師面談を行うなどメンタル不調の未然防止、早期発見に繋がる取り組みを行っています。
労働時間適正化の取り組み
●労働時間の適正な把握
毎月、人事総務部から全社員の労働時間に関する情報をマネージャーに発信し、適正な労働時間の維持を図っています。海外出張等多い会社ではありますが、出張中の休日についても確実に振替取得が出来るよう取り組みを推進しています。
●有給休暇取得推進
年間の有給休暇取得目標を12日に設定し、計画的な休暇取得と心身のリフレッシュを図ることができる様取り組んでいます。